2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
二〇一八年、医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に関する緊急調査最終まとめもあり、聖マリアンナ医科大学に関しては、二〇二〇年度、認証評価等の結果により聖マリアンナ医科大学の評価結果について不適合とし、それから、私立大学経営費補助金の五〇％減額など様々なことを文科省はやっておりますが、この医学部の女性の受験生への差別をなくすために今後どう取り組むか、教えてください。
二〇一八年、医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に関する緊急調査最終まとめもあり、聖マリアンナ医科大学に関しては、二〇二〇年度、認証評価等の結果により聖マリアンナ医科大学の評価結果について不適合とし、それから、私立大学経営費補助金の五〇％減額など様々なことを文科省はやっておりますが、この医学部の女性の受験生への差別をなくすために今後どう取り組むか、教えてください。
最終まとめが出たことを、かなり多くの部分を今回の国立大学法人の改正に取り上げていただいたと考えてございます。 一つは、例えば、年度評価を簡素化していただきたいということはそこで取りまとめがあったところでございますけれども、それが実現して、私どものエフォートがほかに振り向けられるきっかけをつくっていただきました。
農水省の方々からお伺いすると、まだ最終まとめになっていないということで、これは新聞報道ですが、全国で減少が十九、昨年並みが二十八ということでありました。それから、リノベーション事業についてもまだ取りまとめが終わっていない。
いずれにしましても、新しい教材としてスタートするので、フルスペックで全てを用意ドンでやると想定を超える課題というのも出てくると思いますので、まさに来年度から実証実験の枠を広げてしっかり検証した上で、有識者会議において年度内に中間まとめをまずしていただいて、来年七月に最終まとめを予定しております。
平成三十一年二月に有識者会議が取りまとめた最終まとめを受けまして、文部科学省では、学校における医療的ケアの基本的な考え方などを整理し、翌三月に各教育委員会等に対して通知を発出したところであります。
聖マリアンナ医科大学の医学部医学科の入学者選抜につきましては、平成三十年十二月に文部科学省が公表した緊急調査の最終まとめにおきまして、文部科学省としては不適切である可能性が高い事案というふうに指摘し、今御指摘いただきました、平成三十一年二月に、第三者委員会を設置、事実関係を調査するよう文書で指導していたところ、本年一月十七日に第三者委員会の調査報告書が公表されました。
平成三十一年二月に有識者会議が取りまとめた最終まとめを受けて、文部科学省では、学校における医療的ケアの基本的な考え方等を整理し、翌三月に各教育委員会等に対して通知を発出をしました。
○佐々木（さ）大臣政務官 先生から御指摘がありました、複数の医学部医学科の入学者選抜において女性差別、年齢差別とも言えるような不適切な取扱いが判明をいたしましたことに関しましては、文部科学省といたしまして、平成三十年十二月に公表した緊急調査、最終まとめにおきまして、九大学において不適切な事案、一大学について不適切である可能性が高い事案と指摘をしたところでございます。
○政府参考人（伯井美徳君） 聖マリアンナ医科大学の医学部医学科の入学者選抜につきましては、平成三十年十二月に文科省の緊急調査の最終まとめにおきまして、文科省としては、不適切である可能性が高い事案と指摘し、平成三十一年二月に第三者委員会を設置し、事実関係を調査するよう文書で指導したものでございます。
○伯井政府参考人 今御指摘いただきましたように、聖マリアンナ医科大学の医学部医学科の入学者選抜につきましては、平成三十年十二月の緊急調査の最終まとめにおきまして、文部科学省としては、不適切である可能性が高い事案と指摘し、平成三十一年二月に、第三者委員会を設置し事実関係を調査するよう文書で指導し、そして、今御指摘いただきましたけれども、本年一月十七日に、第三者委員会の調査報告書が公表されました。
現在、最終まとめに向けた検討を進めているところでありまして、今後とも、この遠隔教育の効果的な活用を推進してまいりたいと考えております。
そして、つい先日になりますけれども、一人一人の教育的ニーズに応じた指導を行うことが必要であるということ、また早期からの教育相談・支援と、また学校設置者である教育委員会が主体となって、これ大切なんですが、本人及び保護者との合意の形成のプロセスを丁寧に行うということ、また保護者の付添いにつきましては、本人の自立を促す観点からも、真に必要と考えられる場合に限るよう努めることなどを二月末に最終まとめとして示
文科省といたしましては、今年中の最終まとめに向けて、引き続き全力で取り組んでまいりますし、各大学においても、受験生が安心して試験を迎えられることができるよう、引き続き対応してまいります。
特に、義務教育段階でのデジタル教科書を導入した際に、「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議の最終まとめでも、多くの意見が、義務教育段階において使用するデジタル教科書については、紙の教科書とともに、無償で児童生徒に給与されることが望ましいというふうに指摘されているんですね。
○畑野委員 紙の教科書とデジタル教科書との併用というお話になると思うんですが、先ほど紹介した最終まとめでは、中長期的には、紙の教科書とデジタル教科書のいずれかを選択して使用する選択制の導入も含めた制度面の検討ということも述べられているんですね。
○吉川（元）委員 それで、ちょっと関連で、通告していないんですが、供給方法について、これも最終まとめを見ますと、両論併記といいますか、一人一人にＤＶＤやメモリースティック等々を配付する方法と、それから、サーバーからダウンロードをする方法が両論で併記をされておりますが、これはどちらの方向で決まっていくというふうに考えているんでしょうか。 〔委員長退席、工藤委員長代理着席〕
おっしゃいましたメンタルケアに関してなんですけれども、教員のメンタルヘルスにつきまして、平成二十五年度に最終まとめというものが発表されております。 最終まとめの中で教育職員の精神疾患ということがありまして、その原因としては、今もおっしゃいました過度なストレスが大きな原因だと言われております。
○国務大臣（林芳正君） 文部科学省における再就職等規制違反の問題につきましては、平成二十九年の三月三十日に調査の最終まとめを公表いたしまして、組織的なあっせん構造の全容を解明するとともに、六十二件の違法行為が確認をされております。
平成二十九年一月、調査班を設置いたしまして、外部有識者である特別班員四名の指導、判断のもとで調査方針を決定するとともに、調査班員として十五名の弁護士の方々にも参画をいただき、三千名以上を対象とした全職員調査、再就職等規制導入以降の全退職者六百名以上を対象とした退職者調査、そして、外部有識者が主導して、合計約百九十名、二十五団体に対して行いました三百回以上に及ぶヒアリングなど、徹底的な調査を行い、三月三十日に最終まとめを
文科省天下り問題の調査の最終まとめが出まして、その中心、嶋貫案件。 文教フォーラムという、天下りを差配している団体があった。この文教フォーラムを丸抱えにしていた団体があります。公益財団法人文教協会。場所を提供し、嶋貫氏に参与という役職を与え、そして秘書も派遣し、まさに丸抱えしていた。
その上で、最終まとめでございますけれども、委員御指摘のとおり、文教協会については、最終まとめで、同協会が参与といった職務を、ＯＢでございます嶋貫氏に与えるとともに、分室を執務室とさせておりましたということで、外形的には再就職あっせんの環境整備に協力したものと見られても仕方ない状況だというふうに評価しているところでございます。（宮崎（岳）委員「木曽さんについて聞いているんですよ、木曽功さん。
この外部有識者により構成されます再就職等規制に関するコンプライアンスを確保するための組織につきましては、最終まとめで、今回の事案におきまして、再就職等規制に違反する行為に対しての監視、指摘する機能が十分に果たされなかった、こういうことを踏まえて、その必要性が指摘されたものでございます。
清水参考人は、最終まとめによれば、嶋貫氏を介した再就職あっせんの継続に関して、一般財団法人教職員生涯福祉財団の顧問弁護士の立場で文部科学省人事課に問い合わせをしていたとされておりますが、これは間違いありませんか。
その上で、今御指摘があった清水氏の行為につきましては、文部科学省を退官した後に行われた部分に関しましてはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、最終まとめにおいて指摘をされている、例えば、強い身内意識でありますとか、職員ＯＢに必要以上に気配りをする組織風土でありますとか、そういったことが一連のこういった行為の中にも見られるのではないかというふうに考えております。